展示会出展助成事業

助成事業者（申請者）の要件
（１）中小企業基本法が規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
（２）東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税等の滞納がないことを下記の証明書提出により確認できるもの
（３）都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和４年度又は５年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
（４）次のア～ウのいずれか１つ以上に該当するもの
ア 直近決算期の売上高が、１期前と比較して減少していること
イ 直近決算期で損失を計上していること
ウ 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和４年度又は 5 年度の中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの支援を受け、所定の証明を受けていること
（５）２期以上（各期12 か月）の決算を経ており、確定申告済みで税務署の受付印又は受信通知（メール詳細）のある直近２期分（休眠期間を含まないこと）の確定申告書一式の写しを提出できるもの
（６）次のア～スの全てに該当するもの
ア 同一テーマ（展示会）・内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと
イ 同一テーマ（展示会）・内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に申請していないこと。ただし、採択されなかった場合は、この限りではない
ウ 令和４年度展示会出展助成事業の交付決定を受けていないこと。ただし、中止の承認を受けたものを除く
エ 令和 5 年度展示会出展助成事業に申請していないこと
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
コ 「東京都暴力団排除条例」（平成23 年東京都条例第54 号）に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
サ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切ではないと公社が判断する業態を営むものではないこと
シ 申請に必要な書類を全て提出できること
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと
（７）以下の助成事業の利用者は、事業を完了し助成金が入金されている又は事業中止の承認を受けていること
・販路拡大助成事業 ・販路開拓チャレンジ助成事業 ・販路開拓サポート助成事業　・原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業

助成対象となる展示会
自社商品又は自社取扱商品の販路拡大を支援する主旨により、事業者向けの商談を目的とした展示会（実際の会場で開催される展示会。以下「リアル展示会」という。）又はオンライン展示会への出展が対象となります。

助成対象となる EC サイト
モール型 EC サイトへ出店する場合の初期登録費用の一部を対象とします。

助成限度額：150万円
助成率：2/3以内