国際会議誘致資金助成

助成対象者
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体
※その他要件あり

対象会議
原則として、令和６年３月31日までに誘致を開始し、令和７年３月31日までに誘致完了を予定している会議
（その他主な要件）
ア）定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること。
イ）開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。ただし、東京と国内他都市のみが開催候補地である場合については、国際団体本部の関与により開催地が決定すること。
ウ）会議の規模が、現地の総参加者数250人以上、うち海外参加者100人以上、参加国数３か国以上であること。
※その他要件あり

助成金額の限度額
国際会議1件当たりの限度額は、以下の表に記載の現地総参加者数に応じた金額です。なお、助成金額は以下限度額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となります。
ア
現地の総参加者数（現地）：6,000人以上
限度額：8,000,000円
イ
現地の総参加者数（現地）：2,000人以上6,000人未満
限度額：6,000,000円
ウ
現地の総参加者数（現地）：500人以上2,000人未満
限度額：4,000,000円
エ
現地の総参加者数（現地）：250人以上500人未満
限度額：2,000,000円

対象経費
主催者が当該国際会議誘致のために実施する以下の事業にかかる経費
1.広報宣伝費
・ビデオ・プレゼンテーション・ギブアウェイ等の制作費及び送料等
・オンラインプレゼンテーション実施経費（機材費を含む）
2.印刷製本費
・誘致提案書・パンフレット等の制作費及び送料等
3.会場借上費
・理事会または総会等に併せて出展するブースの借上げ費、装飾費等
・理事会または総会等に併せて行う説明会、プレゼンテーションリハーサル等の会場借上げ費等
4.渡航費
・国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる渡航費（エコノミークラスを原則とする）
・国内主催者等が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる渡航費（エコノミークラスを原則とする）
5.滞在費
・国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる滞在費
・国内主催者が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる滞在費
6.その他、特に必要と認められる経費
・ただし、東京と国内他都市が開催候補地である場合は、原則として対象経費を国内他都市と按分する。
※消費税その他の租税公課は対象外です。