既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援
東京都では、都民・事業者の皆さまと連携し、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
そのため、東京の主要な居住形態である既存マンションにおいても省エネ・再エネの取組を推進することが重要です。また、省エネ・再エネは、光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上にもつながります。
そこで、下記のとおり既存のマンションへの省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援します。分譲マンションの管理組合における合意形成や賃貸マンションオーナーのご判断にご活用ください。
管理組合等が省エネ・再エネの設備の導入に向けて、都などの太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代の効果等がわかる検討書類の作成を専門家に委託する経費を都が補助します。
基本情報
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 37万円 |
| 公募期間 | 2023年5月15日(月)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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