既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援

東京都では、都民・事業者の皆さまと連携し、電力のHTT((H)減らす・(T)創る・(T)蓄める)を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
そのため、東京の主要な居住形態である既存マンションにおいても省エネ・再エネの取組を推進することが重要です。また、省エネ・再エネは、光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上にもつながります。
そこで、下記のとおり既存のマンションへの省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援します。分譲マンションの管理組合における合意形成や賃貸マンションオーナーのご判断にご活用ください。
管理組合等が省エネ・再エネの設備の導入に向けて、都などの太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代の効果等がわかる検討書類の作成を専門家に委託する経費を都が補助します。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 37万円
公募期間 2023年5月15日(月)〜
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者
主な要件
○東京都内のマンションであること
○申請時から起算して5年以内に屋上防水、外壁(塗装)、建具、給排水、電気設備、昇降機設備、電気自動車充電設備工事のいずれかの修繕工事等を実施予定のマンション(既存の長期修繕計画または、今後5年間の修繕計画を示した工程表の提出)
○建築基準法による確認済証、検査済証、及び確認申請書等の構造が確認できる資料があること
○太陽光発電システム及び蓄電池システムの導入を検討すること
○省エネ・再エネの検討状況や導入後の効果等について、都への報告に協力すること

対象費用

補助率・補助額
上限額:37万円
補助率:100%

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