デジタル証券(セキュリティトークン)の発行支援事業

近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 500万円
公募期間 2023年5月31日(水)〜24年2月29日(木)
対象者 企業
業種 その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和6年3月 31 日までに払込金額等の払込みが完了したものとします。
補助対象事業者
本補助金の交付対象となる者(以下、「補助対象事業者」という。)は次のとおりとします。
(1)セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
(4)法令等若又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
(5)反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
(6)会社再生法に係る更生手続きの申立や民事再生法に係る再生手続き開始の申立がなされていないこと。
(7)東京都(以下、「都」という。)からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
(8)税金の滞納をしていないこと。
(9)過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助率・上限
2分の1(スタートアップの場合は3分の2)
1件あたり上限500万円
補助対象経費
1)プラットフォーム利用料
2)専門家等への相談経費
3)システム開発費用

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使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

都は、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」(以下「本事業」という。)を令和5年度から開始します。 このたび、住宅用太陽光パネルのリサイクル費用の補助申請の受付を開始することとしましたのでお知らせします。

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