ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援

要件
①東京都内の常設ＭＩＣＥ施設※１であり、かつ、今後10年以内に国際的なＭＩＣＥの受入予定※２があること。
②本事業での助成金額の累計額が、１施設あたり、過年度助成分を含め、３の表の上限額を超えていないこと。
※1　ＭＩＣＥ施設とは会議施設、展示施設、宴会場（レストランは含まない）を持つホテル、会議場や講堂・ホール等をもつ大学（教室は除く）　等。
※2　今後10年以内の国際的なMICEの受入予定が証明できるもの　等。

詳細は募集要項をご覧ください。

以下助成事業のいずれかに該当し、かつ、令和６年６月30日までに事業完了（支払含む）するもの。
なお、下記助成事業のうち、機器/備品購入費（助成事業１件あたり10万円以上、レンタル経費除く）、運送費、設置工事費（既設機器の移設に係る経費含む）、機器の設置に伴う改修工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費（助成対象事業４のみ）及び国際認証取得等に要する経費が対象となります。

・区分１
助成上限額：3,000万円　１施設あたり
助成率：１／２

助成対象事業
１．情報通信機能の強化に向けた事業※１
（1）無線LANの設置※２
（2）デジタルサイネージの設置

２．映像機能の強化に向けた事業※１
（1）高解像度プロジェクター（４K以上）の設置
（2）大型スクリーン（固定式のみ）の設置

３．会場設備機能の強化に向けた事業※１
（1）同時通訳システムの設置
（2）外国人の体形に対応したＭＩＣＥ用の机及び椅子の導入※３

４．多言語対応機能の強化に向けた事業
（1）ＭＩＣＥ用ウェブサイトの多言語化※４
（2）ＭＩＣＥ用パンフレットの多言語化※４
（3）助成対象となるＭＩＣＥ施設内の案内表示等の多言語化※１、※５

５．セキュリティ機能の強化に向けた事業※１
（1）高性能防犯カメラの設置
（2）入退室管理システム（アクセスコントロール）の設置

６．その他ＭＩＣＥの受入れに必要となる機能強化として、理事長が承認したもの

・区分２
助成上限額：3,000万円　１施設あたり
助成率：１／２

助成対象事業
７．オンライン会議整備機能の強化に向けた事業※１、※２、※６
　オンライン会議等開催に必要な機材、ネットワーク回線の整備等

８．国際認証取得に係る事業
　感染症予防対策の国際認証取得にかかる費用（SAFE GUARD、GBAC STAR™）、（初回のみ）

・区分３
助成上限額：3,000万円　１施設あたり

助成対象事業
９．先端テクノロジー機能の強化に向けた事業※１※６
　先端テクノロジーに関する設備（５Ｇの導入※２、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット　等）の導入経費等
　助成率：３／４

10．環境配慮機能の強化に向けた事業※７
　サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新経費（例：グリーンキー、サクラクオリティAn ESG Practice認証、GSTC、ISO14001・20121、LEED　等）
　助成率：10／10

11．環境配慮機能の強化に向けた事業※１※８※９
　サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備導入経費等（例：LED照明、ウォーターサーバー、窓用透明太陽光発電パネル　等）
　助成率：２／３

※過去に助成を受けた施設については、各区分で上記上限額の範囲内とする。
※1　設備等の導入は、ＭＩＣＥに利用する会議室、展示場、ホール、ホテルの宴会場及び宴会場等と併せて利用するホワイエで使用する設置を対象とする。
※2　無線LAN、オンライン会議整備、5Gの導入は、参加者が高速かつ安定した環境で同時接続でき、セキュリティ対策が確保されていることを必要とします。
※3　机は高さ72cm以上、椅子は座面の高さ44cm以上のものとする。
※4　ウェブサイト及びパンフレットは、ＭＩＣＥやbusiness eventsと明確に記載してある等、ＭＩＣＥ向けと証明できるものに限る。
※5　ＭＩＣＥに使用する会場等を案内する表示に限る。
※6　対象施設内での使用を前提として、可動式（ポータブル）のものも可とする。ただし、本助成要綱の目的の範囲内において、施設内での備品管理の徹底（台帳への登録等）を条件とする。
※7　更新経費は申請した年度の予算がある場合に、取得から最大３年間を対象とする。
※8　設備等の導入経費の申請は10の国際認証を取得するために必要で、かつ10の申請と同時に行うことを条件とする。
※9　原則として、認証取得ができなかった場合は助成対象外とする。