地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、対象に区市町村を追加するほか、原油価格の高騰に対し、一層の再エネ設備の導入促進を図るため、令和4年度から事業規模を拡充して助成事業を開始しますので、お知らせします。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 1億円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業, その他, 団体
業種 その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象事業者
都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)及び区市町村
助成対象設備
・再生可能エネルギー発電等設備
 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
・再生可能エネルギー熱利用設備
 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
※自営線等によって離れた施設で自家消費する場合の再生可能エネルギー発電設備も対象
主な助成要件
助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること
固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

対象費用

補助率・補助額
助成率・助成上限額
・中小企業、区市町村等
 助成上限額:1億円 助成率:助成対象経費の3分の2以内
・その他
 助成上限額:7,500万円 助成率:助成対象経費の2分の1以内
助成対象経費
・設計費:助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
・設備費:助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費(ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。)
・工事費:助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

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