農業者収益向上緊急対策事業

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加する都内農業者を支援し、農業経営を下支えします。

令和4年度に、公益財団法人東京都農林水産振興財団(立川市)に設置しているチャレンジ農業支援センターを窓口として、農業者への支援を行います。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 500万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 農業・林業
都道府県 東京都
対象地域 東京都

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業対象者
都内の農業者、都内の農業者が構成するグループや団体等
対象事業
都内産農産物の販売促進(加工品等の新商品開発、Eコマースやマルシェへの出店、庭先直売の改善等)

対象費用

補助率・補助額
1 相談業務及び専門家派遣等
・相談業務
 農業者等が抱える新たな経営上の課題について、相談業務を行い、問題点の整理を行います。
・専門家派遣
 相談内容に応じて、経営コンサルタント、Webデザイナー、食品加工、新商品開発などの専門家を派遣し、課題解決を行います。
・販路開拓ナビゲータの派遣
 相談内容に応じて、商品の売込みや商談の仲介など、販売先と農家のマッチングをサポートする販路開拓ナビゲータを派遣します。
2 助成事業
資材高騰等に対応するために行う販売力向上の取組に対し、必要な経費を助成します。
事業費:30~500万円(1事業実施主体あたり)
助成率:3分の2以内

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