補助金、助成金、給付金一覧

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原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業

原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。

ものづくりベンチャー育成事業

東京都及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下、「都産技研」という。)は、アイデアはあるものの、製品化・事業化のためのノウハウや資金に課題を有するものづくりベンチャーに対し、試作支援を中心とした技術支援と資金支援によって製品化・事業化の支援を行う「ものづくりベンチャー育成事業」を実施しています。 アイデアを持ちながらも、試作に至っていないものづくりベンチャー等を広く募集し、都...

MICE施設の受入環境整備支援事業

この度、都内のMICE【注】の会場となる施設の機能強化に向けた設備導入等を支援する「MICE施設の受入環境整備支援事業」について、令和4年度の追加申請受付を開始しますのでお知らせします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントの開催手法も多様化しておりますので、この機会に、MICE施設の受入環境の整備をご検討ください。 申請については別紙をご確認の上、(公財)東京観光財団までお申し込...

東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金

東京都では、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給いたします。 ※正式な事業実施に関する要綱及び各種様式については、あらためてお知らせいたします。

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。 このたび、事業者による電力を(H)減らす取組を推進するため、企業による節電マネジメント(デマンドレスポンス)により、電力需給ひっ迫時に節電を促進する取組を開始しますので、お知らせします。

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業を開始します。

系統用大規模蓄電池導入促進事業

事業者による 「蓄める」の取組を推進するため、 東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成します。

新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業

東京都では、電力のHTT(「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める)を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めています。 本事業では、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援します。 このたび、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

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