補助金、助成金、給付金一覧

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

東京都は、「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」につきまして、申請受付を令和5年3月31日(金曜日)まで延長いたします。 休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や有給の特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給しますので、ぜひご活用ください。

東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金

東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。

旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金

東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。この機会にぜひご活用ください。

プロジェクションマッピング促進支援事業

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 プロジェクションマッピングは光や音による優れた演出効果が期待でき、都市景観を向上する上で重要なツールです。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う事業に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始...

秋のライトアップモデル事業

東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、観光協会、商店街等が実施する、秋の紅葉に対してデザイン性の高いライトアップを行い地域の魅力を高める取組に対してその経費を助成する「秋のライトアップモデル事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。 このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、都外(東京電力管内)への再エネ発電等設備の設置を対象に追加するなど助成事業を拡充いたしますので、お知らせします。

東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するカーボンハーフの実現に向けて、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を令和4年6月22日に設立しました。 この度、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組(普及啓発、相談窓口等設置、技術力向上)に対する補助事業を開始しますので、下記のとおり、お知らせします。

夜間・早朝利活用促進助成金

東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。 夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「夜間・早朝利活用促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。

FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

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