補助金、助成金、給付金一覧

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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。 このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加いたしますので、お知らせします。

充電設備導入促進事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。 このため、都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際の経費等に対する助成事業を7月15日(金曜日)より受付開始するとともに、助成対象の拡充等を行います。 拡充の概要 ・超...

電気自動車等の普及促進事業(V2H)

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。

民間空き家対策東京モデル支援事業

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用した空き家対策を展開するため、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を実施しています。 このたび、空き家を活用して実施する、地域のコミュニティ支援のための取組を募集する事業について、1件を採択しましたので、お知らせします。 また、空き家を新たな働き方を支援する施設や子育て、ひとり親世帯向けの住宅などに活用す...

スタートアップ向け知的財産支援事業

スタートアップ企業は、経済成長を牽引する担い手等として期待が高まっており、産業における重要性が増してきています。一方で、スタートアップ企業は、知的財産に関するノウハウに乏しく、経営に活用しきれていない側面があります。 こうしたスタートアップ企業の知的財産に関する諸課題を解決するために、スタートアップ企業を対象としたセミナー、知的財産相談、ハンズオン支援を実施します。

海外向け医療機器開発支援事業

東京都では、都内ものづくり中小企業が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。今年度の訪問予定先であるベトナムの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。 ※この事業は国立国際医療研究センターとの連携のもと実施しています。

環境配慮型旅行推進事業助成金

東京都及び(公財)東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。 このたび、都内の観光協会等が実施する以下の取組を対象として、環境配慮型旅行推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。

水道料金・下水道料金の減免

 次に該当するお客さまは、申請により水道・下水道料金を減免いたします。

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

都内中小企業の皆様の外国における知的財産の保護、活用のために、東京都知的財産総合センターでは、出願、調査等の費用の一部を助成しています。

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

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