補助金、助成金、給付金一覧

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新製品・新技術開発助成事業

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。この度、令和5年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

公益財団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。 (令和5年1月27日更新) ・申請受付期間を令和5年9月30日(土) (消印有効)まで延長します。

テレワーク促進助成金

・従業員が生き生きと働ける職場にしたい ・育児や介護をしている従業員の離職を防ぎ、長く働いてもらいたい ・仕事探しをしている人に魅力を感じてもらえる会社にしたい 一人ひとりが働きやすい職場環境を作るため、テレワーク勤務を導入しませんか? テレワーク環境の整備に、「テレワーク促進助成金」をご活用ください!

観光関連事業者の連携促進による経営支援事業

東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色を活かした新たな旅行商品を造成する場合に必要な経費の一部を補助する「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業」を実施しています。 この度、第4回の募集を開始しますので、是非ご活用ください。

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

東京都は、2030年カーボンハーフの達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進の一環として、新築・既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を強力に推進しています。 そのため、太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)の導入に係る都民の負担を軽減するため、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置するサービスへの助成事業(「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」)を開始します...

地域の底力発展事業助成

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)を支援しています。この度、「令和5年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。また、令和5年度募集から、WEB上で申請書の作成を支援する「申請サポートプラス」の運用を開始します。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業(下請企業)を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和5年度第1回の支援対象を募集いたします。

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和5年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

国際スポーツ大会誘致・開催支援事業

都は、スポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、誘致活動や開催を支援する事業を実施しています。このたび、令和5年度の支援大会の募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。 本事業の実施に当たっては、昨年12月に策定した「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」の趣旨等を踏まえ、支援大会に対する適切なガバナンスの確...

地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。 このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の交付申請書受付を再開いたしますのでお知らせします。

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