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環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)

環境省では、令和3年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、消費者一人ひとりのライフスタイルの転換を加速させる観点から、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援します。このたび、同事業の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から以下のとおり公募が開始されますので、お知らせします。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)

本事業は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備と蓄電池を導入した方が需要家にとって経済的となる状態のこと。)の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業)

本事業は、地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな再エネ調達手法であり、系統制約に影響を受けない、自営線を活用した再エネ導入の取組を支援します。具体的には、オフサイト(敷地外)に太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について当該自営線等の設備導入への補助を行います。

国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業

 環境省においては、令和3年度(補正予算)国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業費を活用し、国立・国定公園内の利用拠点における自然体験プログラムや滞在環境整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。  この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構に...

交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されましたので、お知らせします。  本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

空港受入環境高度化支援ウィズコロナ

国土交通省では、感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図ることを目的として、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進するため、次の補助事業について公募を実施します。 ・令和4年度予算「地方空港受入環境整備事業費補助金(空港受入環境高度化支援ウィズコロナ)」 ・令和3年度補正予算「地方空港等受入環境整備事業費補助金(空港受入環境高度化支援ウィズコロナ)」(2次募集)...

再生可能エネルギー事業者支援事業費(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)

本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

アジアグリーン成長プロジェクト推進事業

補助事業者が行う、次の(1)~(2)に定める事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の全部又は一部を補助することにより、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)に沿って、アジア各国のカーボンニュートラルに資するプロジェクトへの支援を行い、アジア各国のカーボンニュートラルへの貢献及び脱炭素技術の導入を実現することを目的とする。

鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止総合支援事業のうち広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム)

鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措...

ジャパンフラワー強化プロジェクト推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により花きの需要構造の変化が急速に進む中、「花きの振興に関する法律」の理念である花き産業及び花き文化の振興に向けて、産地や品目ごとの生産・需要状況等の特徴に応じ、花き産業関係者が一体となった産地の生産基盤の強化や生産性の向上、流通の効率化、国産花きの消費拡大等の取組を支援することで、ポストコロナ時代において活力ある花き産地の実現や花き産業の成長産業化を図る...

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