補助金、助成金、給付金一覧

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アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業

 開発協力大綱(平成 27 年閣議決定)やアフリカ開発会議(TICAD7:令和元年 8 月)の横浜行動計画等において、開発途上国の農林水産業・食産業の発展に貢献するため、生産から加工、流通、消費に至るフードバリューチェーン(以下「FVC」という。)構築や、アフリカ開発における民間部門の役割の重要性について指摘されています。これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することにより FVC...

アジア地域の農業者招へいによる実践的な農業経営研修・技術指導の公募

アジア・アフリカ地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を増大させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、中核となる現地人材が不足しています。 また、特にアジア諸国は経済発展により食市場の成長が著しく、既に我が国から多くの食関連企業が現地に進出しており、今後も我が国の食産...

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちインポートトレランス申請加速化支援事業

青果物及び茶の輸出拡大を図るため、輸出相手国・地域及びコーデックス委員会(以下「輸出相手国」という。)における日本と同等の残留農薬基準の設定に関する申請等の取組を支援します。

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)

産炭国(ベトナム、中国等)においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採...

木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

2030年に農林水産物・食品の輸出5兆円(うち林産物は、1,660億円)目標の実現に向け、木材輸出を一層促進するためには、「マーケットイン」の発想に基づき付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進めることが重要です。 このため、川上から川下まで一定の合意形成の図られている輸出産地の育成や、複数の企業が連携することによる輸出先国の質的・量的ニーズに対応できる体制づくり、日本産木材を利用した木造住宅...

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(10次締切分)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組...

戦略作物生産拡大支援(需要に応じた種子生産・供給体制構築支援事業)

本事業は、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場において種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援する。

品目団体輸出力強化支援事業

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(以下「輸出拡大実行戦略」という。)に掲げる輸出重点品目について、当該品目関係者が一体となり、品目団体として戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。 このため、品目団体輸出力強化支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

国際標準添加物の利用促進事業

加工食品の輸出を促進するため、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。 例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものであっても、海外では認められていない場合があります。 本事業では、これらの原材料、食品添加物、容器・包装並びに及び、世界的に規制が強まりつつあり、その対応が喫緊の課題となっている部分水素添加油...

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

アジア新興国等の外国人材を対象に、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2 排出削減を進めるとともに、②カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。

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